JICAとの歴史

JICAとの連携に係る経緯

2011年

アフガニスタン「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト」(PEACE)(注1)による長期研修員受入れを開始しました。

2016年

JICAとの連携協力協定/覚書の締結により、ABEイニシアティブ(注2)長期研修員(モザンビーク、ナイジェリア)受け入れを開始しました。この受入れを契機として、2011年から開始したダブルディグリープログラム(DDP)(注3)向けに主に開講していた英語による講義科目の見直しと拡充が加速するとともに、大学院事務室における英語による窓口対応等、長期研修員の受入れに関する環境整備が進展しました。

2017年

ABEイニシアティブに加えてSDGsグローバルリーダープログラム(注4)に基づく長期研修員の受入れを開始しました。さらに、JICAと国内大学との間のJICA開発大学院連携(注5)の一環として、新しい研修プログラム(新留学生プログラム)となる「食料安全保障のための農学ネットワーク協力(AGRI-Net)」(注6)に大学院自然科学研究科も参画することとなり、長期研修員の受け入れを開始しました。

2020年

年々増加する長期研修員へのサポート体制を強化するため、同年11月にJICAサポートデスク(JSD)を設置しました。JSDでは、JICAプログラム修了生が大学院自然科学研究科学務係と連携し、長期研修員の新潟への定着や円滑な研究活動の運営に関する支援など、修了生の知識と経験を最大限に活用したサポートを提供しています。

2021年

同年3月に国際協力機構(JICA)東京センターと連携協力推進に係る覚書を締結しました。本学とJICAとは、さまざまな分野で教員がJICAプロジェクトに専門家として参画したり、JICAが招へいする外国人研修員を本学へ受け入れるなど、多方面の連携を長年継続してきました。
オンラインで行われた調印式では、牛木学長から「特にSDGs推進の面で、先導的な役割を担うJICAから協力をいただきながら国際社会・地域社会の発展に貢献したい」、JICA東京センター田中泉所長からは「新潟・日本と母国との架け橋となる、開発途上国からの留学生の受け入れを更に拡大していきたい」とご挨拶がありました。
大学院現代社会文化研究科及び大学院自然科学研究科が、2026年4月に、大学院総合学術研究科とし開設されましたが、引き続き本学では、今回の覚書によって両者の連携を更に深化させ、国際社会・地域社会に貢献する人材の育成等を進めることとしています。

(注1):未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(Project for the Promotion and Enhancement of the Afghan Capacity for Effective Development(PEACE))。長期に及んだ内戦の影響により、省庁において開発を推進する中核人材が大きく不足していることを受けて、インフラおよび農業・農村開発分野の行政官・大学教員を日本の大学に研修員として受け入れ、人材育成を支援する事業です。

(注2):ABEイニシアティブ(アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ:African Business Education Initiative for Youth)は、アフリカの産業人材育成と、日本とアフリカのビジネスを繋ぐ架け橋となる人材の育成を目的として、アフリカの若者を日本に招き、日本の大学での修士号取得と日本企業などでのインターンシップの機会を提供するプログラム。2013年の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)で日本政府から発表され、2014年に第一期生の受入れが開始されました。それ以降、アフリカ全54か国から、延べ1,700人以上(2023年12月現在)が本プログラムに参加しています。

(注3):新潟大学では、大学院自然科学研究科がダブルディグリープログラム協定を締結している大学との間で、国際的な教育プログラムを開設しています。本プログラムに参加する大学院生は、新潟大学と協定締結大学に籍を置き、両大学の指導教員の指導のもと、ダブルディグリー、すなわち、双方の大学からそれぞれ学位を取得することが可能です。

(注4):SDGs達成に向けた開発協力を推進するため中南米各国の将来のキーパーソンとなりうる優秀な行政官や若手研究者等の高度人材の育成を目的として2019年度からスタートしたプログラムです。JICAは現在、全世界を対象とした「SDGsグローバルリーダー」として、引き続き多くの研修員を受入れています。

(注5):「JICA開発大学院連携」では、開発途上国の将来を担う意欲と能力を持った人材(JICA留学生)を日本に招き、国内の大学とJICAが連携し、大学の学位課程の中で専門分野の教育・研究に加え、日本の近代の開発経験と戦後の援助実施国(ドナー)としての知見の両面を学ぶ機会を提供しています。

(注6):「食料安全保障のための農学ネットワーク(Agri-Net)」(Agriculture Studies Networks for Food Security)とは、将来の農業・農村開発を支える途上国トップリーダー・中核的人材を育成するため、年間約100名、10年間(2020-2030)で約1,000名の留学生(修士・博士)を受け入れるJICA開発大学院連携プログラムです。

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